株式会社石田産業 JQAJAB
トップページ

最新情報
サーマルリサイクルのページをご覧ください
蛍光管リサイクル

しています
サーマルリサイクル
マテリアルリサイクル
リユース・リターナル
ビル管理
環境保全サービス

扱えます
取得許可一覧
保有設備一覧

ご存知ですか
石膏ボード処理
建設解体廃棄物のリサイクル法について
会社概要
建設解体廃棄物のリサイクル法について

建設廃棄物は従来、ミンチ解体された混合廃棄物であるため、最終処分場を逼迫させ、不法投棄も少なくありませんでした。このような状況の中、実効性のあるリサイクル制度を確立するため、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案」が、平成12年3月21日に国会に提出されました。
分別解体・再資源化の義務付け
この法案では、特定建設資材(コンクリート、アスファルト・コンクリート、木材)を用いた建築物の解体工事に際し、廃棄物の分別を行ない、再資源化ないし廃棄物の縮減をするよう定めています。
義務の実施を確保するための措置
発注者
対象建設工事の前に、分別・解体等の計画を都道府県知事に届け出る。

受注者
対象建設工事の分別・解体等の計画などを、発注者と下請業者に書面で説明する。
再資源化等の完了を、発注者に書面で報告する。
解体工事業者登録
従来、平均的な解体工事では建設業許可が不要でした。このため、技術力のない不良業者でも参入でき、混合廃棄物の発生するミンチ解体が行なわれ、さらに不法投棄の恐れもありました。

この法案では、解体工事業を営もうとする者は、管轄の都道府県知事に登録しなければなりません。また、現場における解体工事の施行の技術上の管理をつかさどる技術管理者を選任しなければなりません。